KAGAルート:加賀温泉郷DMO 温泉旅館雇用促進プロジェクト

石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月より開始しております。令和元年度も引き続き継続し、プロジェクトの一環として採用強化に向けた勉強会を実施しております。

　出入力管理法の改正により新たな在留資格として「特定技能」が設けられ、宿泊分野での海外人材の活用が可能になった。近年の訪日外国人旅行者の増加や、2020年4,000万人、2030年6,000万人の政府目標達成に向けた宿泊需要に対するため、全国にわたり、宿泊分野の人材確保が必要不可欠。5年後までに全国で10万人程度の人材不足が生じる見込みである。その内の2万2,000人を5年間の上限として海外人材を受け入れる見込みである。従事できる業務としてはフロント、企画、広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に関わる業務とされている。特定技能として働くには、技能試験と日本語試験に合格する必要があり、今年の4月国内7か所で実施され、391名が受験、280名が合格した。その内の10名の就業先が決まった状態であり、入国審査や実際の業務開始はこれからの段階である。
　また、受入機関（受け入れる宿泊事業者）も基準や届け出が決まっており、特定技能外国人を受け入れることが決まった際は、特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置した協議会の構成員となる事が義務付けられており、必要な協力を行うこととされている。スタートしたばかりの在留資格であり、ようやく動き出した側面もあり、今後の動きに対しても注視して欲しい。